介護・福祉事業を始めたい方へ
「訪問看護ステーションを開設したい」
「訪問介護事業を始めたい」
「デイサービスを開設したい」
「障害福祉サービス事業を始めたい」
介護・福祉事業を始めるためには、法人設立だけでなく、事業の種類に応じた指定申請や各種届出など、さまざまな行政手続きが必要になります。
また、
- 何から準備すればいいのかわからない
- 自分の考えている事業にどのような手続きが必要なのかわからない
- 人員や設備の基準を満たしているのかわからない
- 指定申請に必要な書類が多くて不安
- 開設までのスケジュールを整理したい
- 本業をしながら申請準備をするのが難しい
このようなお悩みをお持ちではありませんか？
当事務所では、介護・福祉事業の開設に必要となる指定申請・各種届出等をサポートします。
代表自身が看護師として医療現場に携わってきた経験を活かし、行政手続きだけでなく、実際に事業をスタートすることを見据えたサポートを心がけています。
「まだ具体的なことが決まっていない」という段階でも、お気軽にご相談ください。
対応している主な業務
訪問看護ステーションの開設
訪問看護ステーションを新しく開設する際に必要となる指定申請や関連する行政手続きをサポートします。
「看護師として独立して訪問看護を始めたい」
「現在の法人で訪問看護事業を新しく始めたい」
「訪問看護ステーションを開設したいが、何から準備すればいいかわからない」
このような方のご相談をお受けします。
主なサポート内容
・開設に必要な手続きの整理
・指定基準の確認
・必要書類の整理・作成
・運営規程等の作成支援
・行政機関への申請・届出
・申請後の補正等への対応
・開設後の変更・更新手続き
報酬：165,000円～
※事業所の規模、申請内容、法人の状況等により異なります。
訪問介護事業所の開設
訪問介護事業所を開設する際に必要となる指定申請をサポートします。
人員・設備・運営等の基準を確認しながら、開設に必要となる準備を整理し、申請書類の作成・提出をサポートします。
報酬：165,000円～
※事業所の規模、申請内容等により異なります。
通所介護（デイサービス）の開設
通所介護事業所を開設する際に必要となる指定申請をサポートします。
通所介護では、人員・設備・運営等について確認する事項が多いため、開設前の段階から必要な準備を整理します。
報酬：220,000円～
※事業所の規模、設備、申請内容等により異なります。
居宅介護支援事業所の開設
居宅介護支援事業所を開設する際に必要となる指定申請をサポートします。
必要書類の準備から申請まで、開設に必要となる行政手続きを整理してサポートします。
報酬：132,000円～
※事業所の規模、申請内容等により異なります。
障害福祉サービス事業の開設
障害福祉サービス事業を始める場合にも、サービスの種類に応じて指定申請等の行政手続きが必要となります。
当事務所では、障害福祉サービス事業についても、指定申請・変更・更新等の行政手続きをサポートします。
主な対応業務
・居宅介護
・重度訪問介護
・同行援護
・行動援護
・共同生活援助（グループホーム）
・就労継続支援A型
・就労継続支援B型
・就労移行支援
・児童発達支援
・放課後等デイサービス
など
※サービスの種類や事業所所在地、法人の状況等によって必要な手続きが異なります。
障害福祉サービス指定申請
訪問系サービス：165,000円～
児童発達支援・放課後等デイサービス：220,000円～
就労継続支援A型・B型：220,000円～
共同生活援助（グループホーム）：250,000円～
※上記は基本的な報酬の目安です。
※事業の種類、事業所の規模、申請内容等により個別にお見積もりいたします。
介護・福祉事業の開設までの流れ
STEP 1 ご相談・ヒアリング
まずは、どのような事業を始めたいのか、開設予定地域、法人の有無、開設予定時期などをお伺いします。
「まだ具体的には決まっていない」という段階でも大丈夫です。
目安時間：30分～1時間
↓
STEP 2 必要な手続き・指定基準の確認
事業内容に応じて、
・どのような指定が必要なのか
・どの行政機関に申請するのか
・どのような人員・設備基準があるのか
・どのような書類が必要なのか
などを整理します。
↓
STEP 3 開設スケジュールの整理
開設予定日から逆算して、
「いつまでに、何を準備すればいいのか」
を整理します。
↓
STEP 4 申請書類の作成・準備
指定申請に必要となる書類や運営規程等を作成・準備します。
必要に応じて、行政機関への事前相談等についてもサポートします。
↓
STEP 5 指定申請
必要な書類を整え、所管する行政機関へ指定申請を行います。
申請後に補正等が必要となった場合には、行政機関とのやり取りを行いながら対応します。
↓
STEP 6 事業開始
指定を受け、必要な準備が整えば事業開始となります。
開設後の変更届や指定更新等についても、継続してサポートいたします。
開設前のご相談だけでも大丈夫です
介護・福祉事業を始めようと思っても、
「法人を先に作るべき？」
「物件は先に決めていいの？」
「管理者はどうすればいい？」
「この人員配置で大丈夫？」
「そもそも、この事業は指定を受けられる？」
など、わからないことがたくさん出てきます。
そのため当事務所では、申請書類を作るだけではなく、開設前の段階からご相談いただけます。
現在の状況をお伺いし、必要な手続きや準備について一緒に整理します。
開設後の手続きもサポートします
介護・福祉事業は、開設したら行政手続きがすべて終わるわけではありません。
その後も、
・管理者の変更
・事業所の名称・所在地等の変更
・人員体制の変更
・指定更新
・各種変更届
・各種加算に関する届出
・その他行政機関への届出
などが必要になる場合があります。
当事務所では、開設後の変更・更新等の手続きについてもサポートします。
料金
介護・福祉事業の指定申請は、事業の種類、規模、法人の状況、申請先等によって業務量が異なります。
そのため、以下を基本的な料金の目安としています。
| 業務 | 報酬 |
|---|---|
| 訪問看護ステーション指定申請 | 165,000円～ |
| 訪問介護事業所指定申請 | 165,000円～ |
| 居宅介護支援事業所指定申請 | 132,000円～ |
| 通所介護（デイサービス）指定申請 | 220,000円～ |
| 障害福祉サービス指定申請（訪問系） | 165,000円～ |
| 児童発達支援・放課後等デイサービス | 220,000円～ |
| 就労継続支援A型・B型 | 220,000円～ |
| 共同生活援助（グループホーム） | 250,000円～ |
| 指定更新申請 | 55,000円～ |
| 変更届・各種届出 | 33,000円～ |
※上記は当事務所の報酬額の目安です。
※事業所の規模、申請内容、複数サービスの同時申請等により報酬額が変わる場合があります。
※行政機関に支払う申請手数料、証明書取得費用、交通費その他の実費は別途必要となります。
※正式な報酬額は、事業内容と申請内容を確認したうえでお見積もりいたします。
法人設立からサポートします
介護・福祉事業を始める場合、法人設立が必要となるケースがあります。
まだ法人を設立していない場合には、
事業内容の検討
↓
法人設立
↓
事業所の準備
↓
指定申請
↓
事業開始
という全体の流れを整理しながらサポートします。
法人設立登記については司法書士、税務・会計については税理士、社会保険・労務については社会保険労務士など、他の専門家との連携が必要となる場合があります。
必要に応じて各専門家をご案内し、連絡・調整を行います。
他士業との連携
介護・福祉事業の開設には、行政書士だけでは対応できない業務が発生する場合があります。
その場合には、必要に応じて他の専門家と連携します。
司法書士
法人設立・変更等の登記手続き
税理士
税務・会計等に関する業務
社会保険労務士
社会保険・労働保険・就業規則等に関する業務
その他の専門家
建物・設備等について専門的な確認が必要な場合など、必要に応じて各分野の専門家をご案内します。
当事務所が窓口となり、必要な専門家との連絡・調整を行うことも可能です。
医療・介護の現場を知る行政書士として
介護・福祉事業の開設では、申請書類を作成するだけではなく、実際に事業を開始できるよう、さまざまな準備を進めていく必要があります。
当事務所では、看護師として医療現場に携わってきた経験を活かし、医療・介護・福祉に関わる皆さまが安心して事業をスタートできるよう、行政手続きの面からサポートします。
「何から始めればいいかわからない」方へ
訪問看護を始めたい。
介護事業を始めたい。
障害福祉サービスを始めたい。
でも、何から始めればいいかわからない。
そんな段階でも大丈夫です。
まずは現在のお考えや状況をお聞かせください。
必要な手続きを整理し、
「いつまでに、何を準備すればいいのか」
を一緒に確認していきます。
お気軽にご相談ください。
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