料金

料金のご案内

当事務所では、ご依頼いただく前に、業務内容と費用について分かりやすくご説明し、事前にお見積りをご提示しています。

以下の料金は、主な業務の報酬額の目安です。

※戸籍取得費用、公証人手数料、登録免許税、郵送費等の実費は別途必要となります。
※ご相談内容や業務の範囲によって料金が異なる場合があります。詳しい費用については、個別にお見積りいたします。また以下の料金は全て税抜き価格であり、恐れ入りますが、消費税額や手数料等はお客様ご負担でお願いいたします。詳細な御見積書はご相談時に個別にお出しいたします。 

主な業務の報酬額一覧

 ご相談・面談

LINE相談整理サポート

サポート期間:7日間6,000円

「何から始めればよいかわからない」「自分の場合はどの手続きが必要なのか知りたい」という方のための、状況整理を目的としたサポートです。

→ LINE相談整理サポートについてよくあるご質問

オンライン・お電話・事務所面談

30分毎3,000円
延長 30分ごと3,000円

カフェ等での対面相談(出張面談)

30分4,000円
延長 30分ごと4,000円

※出張費・実費が必要な場合は別途ご案内いたします。

※実費とは、駐車場代・貸会議室代・依頼者様が注文したカフェの飲食代など、実際に発生した費用をお願いしております。

時間外対応料金

※営業時間外のご相談や、当日対応などにつきましては、状況により対応の可否を判断させていただいております。

お受けできる場合は、時間外対応料金(30分ごとに+1,000円)を頂戴することがございます。

事前にご案内いたしますので、ご安心ください。

出張費についてのご案内

ご希望の面談場所によって異なります。

事前にお伝えしますのでご安心ください。

→ 出張費・実費について詳しくはこちら

※当事務所は、車での移動が主となります。

都心エリアでの対面相談の場合、駐車場代が高額になることがございます。

よろしければ、当事務所の近隣エリアまでお越しいただくか、

おうちからゆっくりお話しできるオンライン相談もご利用いただけます。

どちらが心地よいか、お気軽にご相談ください。

ご依頼いただいた場合

有料面談のあとに実際に業務をご依頼いただいた場合は、いただいた初回ご相談料を本業務の費用から差し引きいたします。

実費預り金について

相続手続きや戸籍・各種証明書の取得などで発生する実費については、業務開始時に20,000円~30,000円程度を実費預り金としてお預かりする場合があります。

お預かりした実費預り金から、以下のような費用をお支払いします。

  • 戸籍謄本・除籍謄本・改製原戸籍等の取得費用
  • 住民票・戸籍の附票等の取得費用
  • 登記事項証明書・登記情報等の取得費用
  • レターパック・郵送費
  • その他、手続きに必要となる実費

業務完了後、実際に使用した金額を明細・領収書等とともにご報告し、残額がある場合はお客様へご返金いたします。

なお、実費が預り金を超える場合には、追加でお預かりすることがあります。

終活支援

エンディングノート作成支援33,000円~

終活についてのミニ講義とエンディング・ノート作成支援を行います。

→ 終活について詳しく見る

  • 見守り
  • 任意後見
  • 死後事務
  • 家族信託
  • 身元保証

これらの業務についても取り扱っています。お気軽にご相談ください。

見守り契約書の作成50,000円
見守り契約の執行10,000円/月
委任契約書作成120,000円
委任契約の執行
資産額5000万円まで
25,000円/月
委任契約の執行
資産額1億円まで
40,000円/月
委任契約の執行
資産額1億円以上
50,000円/月
任意後見契約公正証書作成120,000円
任意後見人報酬
資産額5000万円まで
25,000円/月
任意後見人報酬
資産額1億円まで
40,000円/月
任意後見人報酬
資産額1億円以上
50,000円/月
同席・同行サービス5,000円/時間
緊急での予定にない訪問10,000円/回
※国内遠隔地の場合50,000円
 海外の場合100,000円

身元保証のご相談

一括での支払い380,000円
分割での支払い17,000円 × 24回

※本プランの実行にあたっては、万が一の際の施設費用等の滞納を防ぎ、確実な管理を行うため、当事務所の「見守り契約・委任契約・任意後見契約」等のご契約を原則としてセットでお願いしております。

 死後事務委任契約

死後事務委任公正証書作成120,000円~
死亡直後の緊急対応150,000円
関係者に対する甲死亡の連絡1,000円/件
葬儀・火葬に関する事務手続き100,000円~
遺骨の納骨・散骨に関する手続き100,000円
墓じまい(改葬)に関する手続き100,000円~
ペットの引渡し等に関する事務20,000円~
医療費、入院費用等その他施設利用料等の精算手続き20,000円
電気、ガス、水道等の公共サービスの料金精算及び解約20,000円/契約
家財道具、生活用品の引渡し又は処分50,000円
行政機関発行の資格証明書等の返納・その他届出手続き10,000円/件
勤務先企業・団体機関への退職手続き50,000円
賃貸借契約・入所契約の解除に関する事務50,000円/契約
駐車場、駐輪場の契約解除に関する事務20,000円/契約
未払いの税金の納税手続き20,000円/契約
SNSやメールアカウント等デジタルデータの削除10,000円/件

家族信託のご相談

家族信託契約書作成200,000円~
信託監督人業務30,000円~/月

遺言書作成支援

推定相続人調査3,300円/通~
※相続人が第三順位相続人(兄弟姉妹)となる場合 +22,000円
相続財産調査固定資産評価証明書取得:
1市町村につき 5,500円
不動産登記簿・登記情報取得:
不動産5筆・5棟まで 5,500円
遺言書原案作成99,000円~
自筆証書遺言完成支援11,000円
公正証書遺言完成支援55,000円+実費
秘密証書遺言完成支援44,000円~

当事務所では、遺言書作成に関する一連のお手続きをまとめてご依頼いただくこともできますし、お客様ご自身でできない部分だけをお任せいただくことも可能です。

遺言書の内容の整理から、必要な調査、遺言書原案の作成、各種遺言書の完成までサポートします。

→ 遺言書作成支援について詳しく見る

相続手続き支援

相続人調査3,300円/通~
※相続人が第三順位相続人(兄弟姉妹)となる場合 +22,000円
法定相続情報・相続関係説明図22,000円(相続人5名まで)~
相続財産調査固定資産評価証明書取得:
1市町村につき 5,500円
不動産登記簿・登記情報取得:
不動産5筆・5棟まで 5,500円
遺産分割協議書作成66,000円(相続人5名まで)~
金融機関の相続手続き33,000円/金融機関
遺言執行支援 相続財産3000万円まで253,000円
遺言執行支援 相続財産5000万円まで319,000円
遺言執行支援 相続財産1億円まで440,000円
遺言執行支援 相続財産1億円以上550,000円

当事務所では、相続手続きの一部だけをご依頼いただくことも、必要な手続きをまとめてご依頼いただくことも可能です。

「何から始めればいいのか分からない」という方も、まずは現在の状況をお聞かせください。

お客様ご自身でできることと、行政書士にお任せいただくことを整理しながら、相続人調査から相続財産調査、遺産分割協議書作成、金融機関の手続きまで、必要な範囲に応じてサポートします。

→ 相続手続支援について詳しく見る

※夫婦で遺言を作成する場合は、お一人ずつ遺言書を作成するため、原則としてそれぞれに料金がかかります。なお、同時にご依頼いただく場合は、内容や作業量に応じてセット料金をご案内できる場合があります。

その他の相続業務

公正証書遺言の有無の調査10,000円
自動車の承継手続業務30,000円/台
保険金請求の必要書類収集10,000円/件
行政機関発行本人確認書類の返納・諸届10,000円/件
太陽光発電の承継手続業務30,000円~
その他ネット等の解約業務5,000円~
お墓じまい総合サポート(改葬許可申請・各種手続き代行)50,000円~

遺言・相続関係の注意事項

・相続人確定業務は複雑な場合、調査期間が長引く場合があります。
・上記調査でも相続人かはっきりしない場合(出生届がない場合等)もございます。その場合、ご期待に沿えないご報告になる場合もございます。
・相続人同士や親族間で、すでに意見が対立して揉めている場合は依頼をお受けできません。また、依頼途中でも争いが発生した場合には弁護士の独占業務となりますので、途中でも中断することになりますのでご留意ください。

医療法人設立支援

医療法人設立認可申請
(都道府県知事への設立認可手続)
450,000円~
医療法人 診療所開設許可申請・開設届
(保健所への開設手続)
250,000円~
保険医療機関指定申請
(厚生局への保険医療機関指定申請)
100,000円~
各施設基準届出
(厚生局への届出)
50,000円~
役員変更届(全員重任の場合)40,000円
役員変更届(重任以外の場合)50,000円
管理者の変更(保健所への届出)30,000円
事業報告等提出書(旧:決算届)
(診療所のみで2箇所までの場合)
50,000円
事業報告等提出書(旧:決算届)
(上記以外の場合規模により調整)
60,000円
登記事項の届出
(登記手続きは別途、司法書士に依頼が必要です)
12,000円
定款変更届75,000円
診療所開設許可申請
(無床)
120,000円
診療所開設届
(医療法人が開設者の場合)(無床)
30,000円
診療所開設届
(個人が開設者の場合)(無床)
120,000円

その他の医療法人関連手続きについては、業務内容に応じて個別にお見積りいたします。

→ 医療法人設立について詳しく見る

介護・福祉事業の開設・指定申請支援

介護・福祉事業の指定申請は、事業の種類、規模、法人の状況、申請先等によって業務量が異なります。

そのため、以下を基本的な料金の目安としています。

業務報酬
訪問看護ステーション指定申請165,000円~
訪問介護事業所指定申請165,000円~
居宅介護支援事業所指定申請132,000円~
通所介護(デイサービス)指定申請220,000円~
障害福祉サービス指定申請(訪問系)165,000円~
児童発達支援・放課後等デイサービス220,000円~
就労継続支援A型・B型220,000円~
共同生活援助(グループホーム)250,000円~
指定更新申請55,000円~
変更届・各種届出33,000円~

※上記は当事務所の報酬額の目安です。
※事業所の規模、申請内容、複数サービスの同時申請等により報酬額が変わる場合があります。
※行政機関に支払う申請手数料、証明書取得費用、交通費その他の実費は別途必要となります。
※正式な報酬額は、事業内容と申請内容を確認したうえでお見積もりいたします。

→ 介護・福祉事業の開設・指定申請支援について詳しく見る

補助金申請サポート

  • 着手金:50,000円 
  • 成功報酬:採択金額の10% 
    ※小規模事業者持続化補助金など、申請する補助金の種類や規模に応じて最適なプランをご提案します。 自治体補助金などその他の補助金につきましては別途ご提示させて頂きますので、お気軽にご相談ください。

農地のご相談

3条許可申請70,000円
4条許可申請90,000円
5条許可申請100,000円
4条・5条届出60,000円
非農地証明65,000円

その他のご相談

定款作成・認証50,000円
内容証明郵便の作成30,000円~
各種契約書の作成50,000円~
公正証書の作成手続き70,000円~
各種契約内容の見直し・変更費用 ※30,000円
尊厳死宣言公正証書作成50,000円
その他の業務につきましても、ご相談ください。
お見積りいたします。

※生活状況などが変わりご契約内容や遺言の見直し・変更をする場合に、変更契約の契約書を作成するための費用です。

行政書士試験受験生パーソナルトレーナー

  • 月額伴走プラン(マンツーマン指導):月額 35,000円。
    追加面談は5000円/1回で対応しています。(スケジュールによっては、お受けできない場合もあります)
    ※完全個別のLINEで毎日スケジュール管理と勉強進捗確認とフィードバック、月4回/1時間の面談による勉強法指導、本番までのメンタルコントロールを含みます。お試し単発相談(1回限り5000円)も承ります。 
  • 6か月伴走プラン:198,000円(一括支払い)。
    1か月あたり、33,000円の値段になっています。
    上記月額伴走プランを6か月継続するプランになります。月額伴走プランよりお得になっております。
    ※6か月プラン・1年プランは継続利用を前提としたプランです。契約期間途中で解約・退会された場合も、未利用期間分の返金はいたしかねます。
  • 1年伴走プラン:360,000円(一括支払い)。
    1か月あたり、30,000円の値段になっています。
    上記月額伴走プランを12か月継続するプランになります。月額伴走プランよりも半年伴走プランよりも更にお得になっております。
    ※6か月プラン・1年プランは継続利用を前提としたプランです。契約期間途中で解約・退会された場合も、未利用期間分の返金はいたしかねます。

→ 行政書士試験受験生パーソナルトレーナーについて詳しく見る

お支払いについて

お支払方法

 当事務所では、現金・銀行振り込みのみとなっております。

 現金の場合、お客様とお会いした際に直接お受け取りも可能です。領収書作成準備が必要ですので、事前にお伝えください。

 銀行振り込みの場合、当事務所の口座はゆうちょ銀行となっております。振込を確認しましたら領収書を発行いたします。

お支払いについて

◇短期業務(契約書・内容証明・各種届出等)

ご依頼時に全額お支払いいただきます。

◇長期業務(遺言書・相続・ビザ申請等)

ご依頼時に報酬額の半額を着手金としてお支払いいただきます。

残額は業務完了見込みの時点にお知らせいたしますので、その際にお支払いください。

※行政書士の業務は「請負」ではなく「準委任」となります。

そのため、不許可など結果にかかわらず、お支払いいただいた報酬の返金はいたしかねます。

あらかじめご了承ください。

※着手金はご依頼者都合によるキャンセルの場合、返金いたしかねます。

ご了承ください。

法令遵守(コンプライアンス)とお引き受けできないケースについて

 当事務所では、行政書士法および関係法令を厳格に遵守し、誠実に業務を遂行いたします。

 行政書士の職権範囲(できること)は、紛争(揉め事)のない平和な状態における書類作成や事務手続きの代行、コンサルティング業務です。そのため、万が一お客様のご相談内容に以下の要素が含まれる場合は、法令に基づき、当事務所が直接交渉や代理人を引き受けることはできません。

当事務所が直接お引き受けできないケース(業際範囲外)

  • 相続人同士や親族間で、すでに意見が対立して揉めている場合の話し合いの仲裁や減額・増額の交渉(弁護士の独占業務)
  • 遺産に含まれる土地や建物などの名義変更手続き(相続登記)の法務局への申請代理(司法書士の独占業務)
  • 具体的な相続税の税額計算や、税務署への確定申告書の作成・提出代行(税理士の独占業務)

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