料金のご案内
きむら行政書士事務所では、ご依頼いただく前に必ず明確な費用の目安をご提示いたします。「後から知らない追加料金がかかった」ということは一切ございませんので、どうぞ安心してご相談ください。
※以下の料金はすべて目安（報酬額）であり、実費（印紙代や戸籍謄本取得費用など）は別途必要となります。また以下の料金は全て税抜き価格であり、恐れ入りますが、消費税額や手数料等はお客様ご負担でお願いいたします。詳細な御見積書はご相談時に個別にお出しいたします。
主な業務の報酬額一覧
①面談
LINE相談整理サポート
| サポート期間：7日間 | 6,000円 |
「何から始めればよいかわからない」
「自分の場合はどの手続きが必要なのか知りたい」
そんな方のための、状況整理を目的としたサポートです。
〈内容〉
・LINEで現在の状況をおうかがいします
・必要な手続きや今後の流れを整理してご案内します
・内容確認のため、追加でお伺いすることがあります
・回答は営業時間内に順次行います
・原則2営業日以内にご返信します
〈ご注意〉
※1つのご相談テーマについてのサポートです
※新しいテーマや別件のご相談は対象外となります
※書類作成や申請の代行は含まれておりません
※内容によっては、司法書士・税理士・弁護士などほかの専門家をご案内する場合があります
※このサポートは状況の整理までを行うものです。
書類作成や申請のご依頼をご希望の場合は、整理後にあらためてご案内いたします。
〈こんな方におすすめです〉
・何から始めればよいかわからない
・自分の場合にどの手続きが必要なのか知りたい
・相談したいけれど、うまく説明できるか不安
・面談の前に状況を整理したい
・まずはLINEで気軽に相談したい
オンライン・お電話
| 30分 | 3,000円 |
| 延長 30分ごと | 3,000円 |
カフェ等での対面相談（出張面談）
| 30分 | 4,000円 |
| 延長 30分ごと | 4,000円 |
※出張費・実費が必要な場合は別途ご案内いたします。
※実費とは、駐車場代・貸会議室代・依頼者様が注文したカフェの飲食代など、実際に発生した費用をお願いしております。
時間外対応料金
※営業時間外のご相談や、当日対応などにつきましては、状況により対応の可否を判断させていただいております。
お受けできる場合は、時間外対応料金（30分ごとに＋1,000円）を頂戴することがございます。
事前にご案内いたしますので、ご安心ください。
出張費についてのご案内
ご希望の面談場所によって異なります。
事前にお伝えしますのでご安心ください。
- 大村・諫早市…… 出張費・交通費 無料
- 1時間かからない近隣地域 …… 出張費 2,000円 ＋実費
- 長崎市・佐世保市・雲仙市・島原市など移動に1時間以上かかる地域 …… 出張費 4,000円＋実費
※当事務所は、車での移動が主となります。
都心エリアでの対面相談の場合、駐車場代が高額になることがございます。
よろしければ、当事務所の近隣エリアまでお越しいただくか、
おうちからゆっくりお話しできるオンライン相談もご利用いただけます。
どちらが心地よいか、お気軽にご相談ください。
- その他の遠方の地域 …… 対応できる場合は、事前にお見積もりをお伝えします
※出張費は目安です。場所により異なる場合があります。
「私の地域はいくらかかる？」とご不安なときは、LINEで最初にご連絡いただく際に、ご希望の駅やエリアをお知らせください。
事前に金額をお伝えしますので、安心してご相談いただけます。
ご依頼いただいた場合
有料面談のあとに実際に業務をご依頼いただいた場合は、いただいた初回ご相談料を本業務の費用から差し引きいたします。
②遺言・相続業務
遺言書フルサポートプラン
遺言作成のみを考えておられる方が安心して作成できるよう、フルサポートさせていただくプランです。
書類作成に関する相談、推定相続人調査、不動産全部事項証明書取寄せ、公証人との打合せ、証人１名立会料等の実費以外の部分の報酬は全て込みとなっております。
| 公正証書遺言フルサポート | １８万円 |
| 自筆証書遺言フルサポート | １０万円 |
遺言・贈与のご相談
| 公正証書遺言の起案作成 | 140,000円 |
| 自筆証書遺言の起案作成 | 80,000円 |
| 秘密証書遺言の起案作成 | 80,000円 |
| 遺言書の添削サービス | 50,000円 |
| 公正証書遺言 証人立合い | 10,000円/人 |
| 遺言執行報酬 相続財産3000万円まで | 253,000円＋相続財産の1.3％ |
| 遺言執行報酬 相続財産5000万円まで | 319,000円＋相続財産の1.2％ |
| 遺言執行報酬 相続財産1億円まで | 440,000円＋相続財産の1.0％ |
| 遺言執行報酬 相続財産1億円以上 | 550,000円＋相続財産の0.9％ |
| 生前贈与の相談・贈与契約書の作成 | 50,000円 |
| 死因贈与契約書の作成 | 50,000円 |
相続手続フルサポートプラン
相続手続のすべてをお任せいただくプランです。
各種書類作成に関する相談、相続人調査、相続財産調査、遺言調査、相続関係書類の作成、遺産分割協議書に基づく遺産分割手続等、実費以外の部分の報酬は全て込みとなっております。
| 相続財産3000万円まで | 253,000円＋相続財産の1.3％ |
| 相続財産5000万円まで | 319,000円＋相続財産の1.2％ |
| 相続財産1億円まで | 440,000円＋相続財産の1.0％ |
| 相続財産1億円以上 | 550,000円＋相続財産の0.9％ |
相続のご相談
| 戸籍謄本・住民票の収集のみ | 30,000円 |
| 法定相続情報一覧図の作成 | 30,000円～ |
| 相続関係説明図作成業務 | 30,000円～ |
| 相続財産特定業務・財産目録の作成 | 30,000円～ |
| 遺産分割協議書作成業務 | 80,000円～ |
| 遺産の管理の仕方等相談業務 | 5,000円／時間 |
| 相続に伴う金融機関資産の承継又は解約手続業務 | 20,000円／件 |
| 預貯金の残高証明書の取得 | 20,000円／件 |
| 不動産の基本情報調査 | 20,000円／件 |
| 公正証書遺言の有無の調査 | 10,000円 |
| 自動車の承継手続業務 | 30,000円／台 |
| 保険金請求の必要書類収集 | 10,000円／件 |
| 行政機関発行本人確認書類の返納・諸届 | 10,000円／件 |
| 太陽光発電の承継手続業務 | 30,000円～ |
| その他ネット等の解約業務 | 5,000円～ |
| お墓じまい総合サポート（改葬許可申請・各種手続き代行） | 50,000円～ |
見守り契約・委任契約・任意後見契約
| 見守り契約書の作成 | 50,000円 |
| 見守り契約の執行 | 10,000円／月 |
| 委任契約書作成 | 120,000円 |
| 委任契約の執行 資産額5000万円まで | 25,000円／月 |
| 委任契約の執行 資産額１億円まで | 40,000円／月 |
| 委任契約の執行 資産額１億円以上 | 50,000円／月 |
| 任意後見契約公正証書作成 | 120,000円 |
| 任意後見人報酬 資産額5000万円まで | 25,000円／月 |
| 任意後見人報酬 資産額１億円まで | 40,000円／月 |
| 任意後見人報酬 資産額１億円以上 | 50,000円／月 |
| 同席・同行サービス | 5,000円／時間 |
| 緊急での予定にない訪問 | 10,000円／回 ※国内遠隔地の場合50,000円 海外の場合100,000円 |
死後事務委任契約
| 死後事務委任公正証書作成 | 120,000円～ |
| 死亡直後の緊急対応 | 150,000円 |
| 関係者に対する甲死亡の連絡 | 1,000円/件 |
| 葬儀・火葬に関する事務手続き | 100,000円～ |
| 遺骨の納骨・散骨に関する手続き | 100,000円 |
| 墓じまい(改葬)に関する手続き | 100,000円～ |
| ペットの引渡し等に関する事務 | 20,000円～ |
| 医療費、入院費用等その他施設利用料等の精算手続き | 20,000円 |
| 電気、ガス、水道等の公共サービスの料金精算及び解約 | 20,000円／契約 |
| 家財道具、生活用品の引渡し又は処分 | 50,000円 |
| 行政機関発行の資格証明書等の返納・その他届出手続き | 10,000円／件 |
| 勤務先企業・団体機関への退職手続き | 50,000円 |
| 賃貸借契約・入所契約の解除に関する事務 | 50,000円／契約 |
| 駐車場、駐輪場の契約解除に関する事務 | 20,000円／契約 |
| 未払いの税金の納税手続き | 20,000円／契約 |
| SNSやメールアカウント等デジタルデータの削除 | 10,000円/件 |
家族信託のご相談
| 家族信託契約書作成 | 200,000円～ |
| 信託監督人業務 | 30,000円～／月 |
身元保証のご相談
| 一括での支払い | 380,000円 |
| 分割での支払い | 17,000円 × 24回 |
※本プランの実行にあたっては、万が一の際の施設費用等の滞納を防ぎ、確実な管理を行うため、当事務所の「見守り契約・委任契約・任意後見契約」等のご契約を原則としてセットでお願いしております。
相続関係の注意事項
・相続人確定業務は複雑な場合、調査期間が長引く場合があります。
・上記調査でも相続人かはっきりしない場合（出生届がない場合等）もございます。その場合、ご期待に沿えないご報告になる場合もございます。
③ 医療法人設立支援・訪問看護ステーション立ち上げ
| 医療法人設立認可申請 （都道府県知事への設立認可手続） | 450,000円～ |
| 医療法人 診療所開設許可申請・開設届 （保健所への開設手続） | 250,000円～ |
| 保険医療機関指定申請 （厚生局への保険医療機関指定申請） | 100,000円～ |
| 各施設基準届出 （厚生局への届出） | 50,000円～ |
| 役員変更届（全員重任の場合） | 40,000円 |
| 役員変更届（重任以外の場合） | 50,000円 |
| 管理者の変更（保健所への届出） | 30,000円 |
| 事業報告等提出書（旧：決算届） （診療所のみで２箇所までの場合） | 50,000円 |
| 事業報告等提出書（旧：決算届） （上記以外の場合規模により調整） | 60,000円 |
| 登記事項の届出 （登記手続きは別途、司法書士に依頼が必要です） | 12,000円 |
| 定款変更届 | 75,000円 |
| 診療所開設許可申請 （無床） | 120,000円 |
| 診療所開設届 （医療法人が開設者の場合）（無床） | 30,000円 |
| 診療所開設届 （個人が開設者の場合）（無床） | 120,000円 |
④ 補助金申請サポート
- 着手金：50,000円
- 成功報酬：採択金額の10%
※小規模事業者持続化補助金など、申請する補助金の種類や規模に応じて最適なプランをご提案します。 自治体補助金などその他の補助金につきましては別途ご提示させて頂きますので、お気軽にご相談ください。
⑤農地のご相談
| ３条許可申請 | 70,000円 |
| ４条許可申請 | 90,000円 |
| ５条許可申請 | 100,000円 |
| ４条・５条届出 | 60,000円 |
| 非農地証明 | 65,000円 |
⑥その他のご相談
| 定款作成・認証 | 50,000円 |
| 内容証明郵便の作成 | 30,000円～ |
| 各種契約書の作成 | 50,000円～ |
| 公正証書の作成手続き | 70,000円～ |
| 各種契約内容の見直し・変更費用 ※ | 30,000円 |
| 尊厳死宣言公正証書作成 | 50,000円 |
| その他の業務につきましても、ご相談ください。 お見積りいたします。 | |
※生活状況などが変わりご契約内容や遺言の見直し・変更をする場合に、変更契約の契約書を作成するための費用です。
⑦行政書士受験生パーソナルトレーナー
- 月額伴走プラン（マンツーマン指導）：月額 35,000円。
追加面談は5000円/1回で対応しています。(スケジュールによっては、お受けできない場合もあります)
※完全個別のLINEで毎日スケジュール管理と勉強進捗確認とフィードバック、月4回/1時間の面談による勉強法指導、本番までのメンタルコントロールを含みます。お試し単発相談(1回限り5000円)も承ります。 - 半年伴走プラン：198,000円(一括支払い)。
1か月あたり、33,000円の値段になっています。
上記月額伴走プランを6か月継続するプランになります。月額伴走プランよりお得になっております。※途中での解約の場合でも返金に対応できません。 - 1年伴走プラン：360,000円(一括支払い)。
1か月あたり、30,000円の値段になっています。
上記月額伴走プランを12か月継続するプランになります。月額伴走プランよりも半年伴走プランよりも更にお得になっております。※途中での解約の場合でも返金に対応できません。
⑧料金について
お支払方法
当事務所では、現金・銀行振り込みのみとなっております。
現金の場合、お客様とお会いした際に直接お受け取りも可能です。領収書作成準備が必要ですので、事前にお伝えください。
銀行振り込みの場合、当事務所の口座はゆうちょ銀行となっております。振込を確認しましたら領収書を発行いたします。
お支払いについて
◇短期業務（契約書・内容証明・各種届出等）
ご依頼時に全額お支払いいただきます。
◇長期業務（遺言書・相続・ビザ申請等）
ご依頼時に報酬額の半額を着手金としてお支払いいただきます。
残額は業務完了見込みの時点にお知らせいたしますので、その際にお支払いください。
※行政書士の業務は「請負」ではなく「準委任」となります。
そのため、不許可など結果にかかわらず、お支払いいただいた報酬の返金はいたしかねます。
あらかじめご了承ください。
※着手金はご依頼者都合によるキャンセルの場合、返金いたしかねます。
ご了承ください。
⑨法令遵守（コンプライアンス）とお引き受けできないケースについて
当事務所では、行政書士法および関係法令を厳格に遵守し、誠実に業務を遂行いたします。
行政書士の職権範囲（できること）は、紛争（揉め事）のない平和な状態における書類作成や事務手続きの代行、コンサルティング業務です。そのため、万が一お客様のご相談内容に以下の要素が含まれる場合は、法令に基づき、当事務所が直接交渉や代理人を引き受けることはできません。
当事務所が直接お引き受けできないケース（業際範囲外）
- 相続人同士や親族間で、すでに意見が対立して揉めている場合の話し合いの仲裁や減額・増額の交渉（弁護士の独占業務）
- 遺産に含まれる土地や建物などの名義変更手続き（相続登記）の法務局への申請代理（司法書士の独占業務）
- 具体的な相続税の税額計算や、税務署への確定申告書の作成・提出代行（税理士の独占業務）