終活は「何か一つを決める」ことではありません
終活というと、遺言書やエンディングノートを思い浮かべる方も多いと思います。
しかし、実際には、
今後の暮らしをどうするか
病気や入院にどう備えるか
財産を誰にどのように管理してもらうか
判断能力が低下したときにどうするか
亡くなった後の手続きを誰に託すか
など、考えておきたいことは人によって異なります。
だからこそ、最初からすべてを決める必要はありません。
まずは現在の状況や不安に感じていることをお聞かせください。
今の自分に必要な準備は何なのか、一緒に整理するところから始めてみませんか。
エンディングノート作成支援
終活を始めたいけれど、「何から始めればいいのか分からない」という方に向けて、終活のスタートをサポートします。
終活についてのミニ講義とエンディングノートの作成を通して、これまでの人生を振り返りながら、これからの暮らしやご自身の希望について一緒に整理していきます。
「まだ遺言書を作るほどではないけれど、これからのことを少しずつ考えておきたい」という方にもおすすめです。
| エンディングノート作成支援 | 33,000円～ |
①終活についてのミニ講義（約30分）
終活を始めるにあたって知っておきたい基本的な内容について、分かりやすくご説明します。
②エンディングノート作成支援
エンディングノートへの記入を一緒に進めながら、ご自身の希望や大切にしたいことなどを整理していきます。
合計3回・2か月以内
ご自身のペースで取り組んでいただけるよう、3回に分けてサポートします。
エンディングノートのご用意について
エンディングノートは、お客様ご自身でご用意いただくこともできます。
ご希望の場合は、当事務所で準備することも可能です。
実費：1,000円～2,000円程度
ご希望の方は、お気軽にご相談ください。
見守り契約・委任契約・任意後見契約
将来、ひとりで生活することに不安がある方や、病気や入院などにより、ご自身でさまざまな手続きを行うことが難しくなることに備えて、あらかじめ必要なサポートの仕組みを整えておくことができます。
「今は元気だけれど、将来のことが少し心配」
「身近に頼れる人がいない」
「入院や施設入所などの際に、手続きを手伝ってくれる人を決めておきたい」
このような方に向けて、見守り契約・委任契約・任意後見契約などについてご相談をお受けしています。
それぞれの契約には役割の違いがありますので、ご本人の状況や希望をお伺いし、必要な仕組みを一緒に整理します。
見守り契約
定期的な連絡や訪問などを通して、ご本人の生活状況を確認するための契約です。
「一人暮らしなので、定期的に様子を確認してほしい」
「何かあったときに早めに気づいてもらえるようにしたい」
という方に適しています。
見守り契約書の作成：50,000円
見守り契約の執行：10,000円／月
委任契約
ご本人に代わって、財産管理や各種手続きなどを行うための契約です。
病気や身体的な事情などによって、ご自身で金融機関や行政機関などでの手続きを行うことが難しくなった場合に備えることができます。
委任契約書作成：120,000円
委任契約の執行
・資産額5,000万円まで：25,000円／月
・資産額1億円まで：40,000円／月
・資産額1億円以上：50,000円／月
任意後見契約
将来、判断能力が低下した場合に備えて、あらかじめ信頼できる人を任意後見人として定めておく契約です。
「将来、自分で財産管理や契約などを行うことが難しくなった場合に備えたい」
という方のための制度です。
任意後見契約公正証書作成：120,000円
任意後見人報酬
・資産額5,000万円まで：25,000円／月
・資産額1億円まで：40,000円／月
・資産額1億円以上：50,000円／月
その他のサポート
同席・同行サービス：5,000円／時間
緊急での予定にない訪問：10,000円／回
※国内遠隔地の場合：50,000円
※海外の場合：100,000円
身元保証のご相談
病院への入院や施設への入所などの際には、身元保証人や緊急連絡先などを求められることがあります。
「身近に頼れる人がいない」
「家族に負担をかけたくない」
「将来の入院や施設入所に備えておきたい」
という方からのご相談をお受けしています。
当事務所では、ご本人の状況をお伺いし、必要な契約や支援の仕組みについて一緒に整理します。
一括でのお支払い：380,000円
分割でのお支払い：17,000円 × 24回
※本プランの実行にあたっては、万が一の際の施設費用等の滞納を防ぎ、確実な管理を行うため、当事務所の「見守り契約・委任契約・任意後見契約」等のご契約を原則としてセットでお願いしております。
死後事務委任契約
ご自身が亡くなった後には、葬儀・火葬、納骨、各種契約の解約、公共料金の精算、家財の整理など、さまざまな事務手続きが発生します。
「家族にできるだけ負担をかけたくない」
「身近に手続きを頼める人がいない」
「自分が亡くなった後に必要となる手続きを、あらかじめ決めておきたい」
このような方には、死後事務委任契約という方法があります。
あらかじめご希望をお伺いし、亡くなった後に必要となる事務について、どのような手続きを誰に任せるのかを整理しておきます。
主な死後事務
死後事務委任公正証書作成：120,000円～
死亡直後の緊急対応：150,000円
関係者への死亡連絡：1,000円／件
葬儀・火葬に関する事務手続き：100,000円～
遺骨の納骨・散骨に関する手続き：100,000円
墓じまい（改葬）に関する手続き：100,000円～
ペットの引渡し等に関する事務：20,000円～
医療費・入院費用等の精算手続き：20,000円
電気・ガス・水道等の公共サービスの料金精算・解約：20,000円／契約
家財道具・生活用品の引渡しまたは処分：50,000円
行政機関への資格証明書等の返納・その他届出：10,000円／件
勤務先企業・団体への退職手続き：50,000円
賃貸借契約・入所契約の解除に関する事務：50,000円／契約
駐車場・駐輪場の契約解除：20,000円／契約
未払いの税金の納税手続き：20,000円／契約
SNS・メールアカウント等のデジタルデータの削除：10,000円／件
※実際に必要となる手続きは、お客様の状況によって異なります。
※上記以外の死後事務についても、お気軽にご相談ください。
家族信託のご相談
認知症などによって将来ご自身で財産を管理することが難しくなる場合に備え、家族信託という方法を検討できる場合があります。
たとえば、
「自分の財産を将来どのように管理していくか考えておきたい」
「親の財産管理について家族で話し合っておきたい」
「不動産などの財産を、将来にわたってどのように管理するか考えたい」
といった場合に、家族信託が選択肢となることがあります。
家族信託は、ご家族の状況や財産の内容によって適切な仕組みが異なります。
そのため、まずは現在の状況やご希望をお伺いし、家族信託が適しているかどうかを含めてご相談をお受けします。
家族信託契約書作成：200,000円～
信託監督人業務：30,000円～／月
ご相談・お問い合わせ
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まずは現在の状況やお悩みをお聞かせください。