相続が発生すると、戸籍の収集や相続人の確認、財産の調査、遺産分割協議など、さまざまな手続きが必要になります。
当事務所では、相続手続きの一部だけをご依頼いただくことも、必要な手続きをまとめてご依頼いただくことも可能です。
「何から始めればいいのか分からない」という方も、まずは現在の状況をお聞かせください。
お客様ご自身でできることと、行政書士にお任せいただくことを整理しながら、必要な手続きを一緒に進めていきます。
遺言書のないケース
手続きの流れ
相続人調査
↓
相続財産調査
↓
遺産分割協議・遺産分割協議書作成
↓
相続手続き（金融機関）・不動産の相続登記（司法書士）
↓
相続税の申告（税理士）
※遺言書が保管されている場合など、検認が必要となるケースについては、弁護士または司法書士をご紹介します。
相続人調査・法定相続情報または相続関係説明図の作成
相続人を確定するため、戸籍等を確認し、相続関係を整理します。
①相続人調査
報酬：職務上請求書1通につき3,300円
※相続人が第三順位相続人（兄弟姉妹）となる場合は、別途22,000円を申し受けます。
実費：戸籍謄本等の取得費用
例：
- 戸籍謄本 1通450円
- 除籍・改製原戸籍 1通750円
- 戸籍の附票 1通300円
など
②法定相続情報または相続関係説明図の作成
報酬：22,000円（相続人5名まで）～
相続財産調査（不動産・預貯金）
相続財産のうち、不動産や預貯金などについて調査・整理します。
報酬
- 固定資産評価証明書取得 1市町村につき5,500円
- 不動産登記簿・登記情報取得 不動産5筆・5棟まで5,500円
実費
- 固定資産評価証明書 1枚300円（例：大村市）
- 不動産登記簿 1通600円
- 不動産登記情報（ネット取得） 1件332円
など
遺産分割協議書作成
相続人の皆様による遺産分割協議の内容をもとに、遺産分割協議書を作成します。
報酬：66,000円（相続人5名まで）～
相続手続き（金融機関）
金融機関での預貯金等の相続手続きをサポートします。
報酬：1金融機関（県内）につき33,000円
実費
残高証明書、取引記録、振込手数料などの実費が別途必要となります。
遺言書のあるケース(遺言執行者の指定がある場合)
遺言書がある場合でも、遺言の種類や内容によって必要となる手続きが異なります。
当事務所では、遺言書の内容を確認し、必要な相続手続きを整理したうえで、遺言の内容を実現するためのサポートを行います。
手続きの流れ
相続人調査
↓
相続財産調査
↓
遺言執行に必要な手続き
↓
金融機関での相続手続き・不動産の相続登記（司法書士）
↓
相続税の申告（税理士）
※遺言書の種類によっては、検認手続きが必要となる場合があります。その場合は、弁護士または司法書士をご紹介します。
相続人調査・法定相続情報または相続関係説明図の作成
①相続人調査
報酬：職務上請求書1通につき3,300円
実費：戸籍謄本等の取得費用
例：
- 戸籍謄本 1通450円
- 除籍・改製原戸籍 1通750円
- 戸籍の附票 1通300円
など
②法定相続情報または相続関係説明図の作成
報酬：22,000円（相続人5名まで）～
相続財産調査（不動産・預貯金）
報酬
- 固定資産評価証明書取得 1市町村につき5,500円
- 不動産登記簿・登記情報取得 不動産5筆・5棟まで5,500円
実費
- 固定資産評価証明書 1枚300円（例：大村市）
- 不動産登記簿 1通600円
- 不動産登記情報（ネット取得） 1件332円
など
遺言執行支援
遺言執行者として指定されている場合など、遺言の内容を実現するために必要な手続きをサポートします。
支援内容
- 財産目録の作成
- 相続人への通知文書作成
- 遺言執行者就任・遺言内容等に関する書類作成
- 金融機関での相続手続き
- 遺言執行手続き完了報告書の作成
報酬：（1）～（4）合計253,000円～
費用のモデルケース
遺言書のないケース
相続人4名（妻・子3名）
遺産：不動産（土地1筆・建物1棟）、預貯金債権（2金融機関）
以下は一例です。
- 相続人調査
- 法定相続情報の作成
- 相続財産調査
- 遺産分割協議書作成
- 金融機関2社での相続手続き
報酬合計：184,800円＋実費
※実際の費用は、相続人の人数、取得する戸籍等の数、財産の内容、金融機関の数などによって異なります。
遺言書のあるケース
公正証書遺言（検認不要・遺言執行者指定あり）
相続人4名（妻・子3名）
遺産：不動産（土地1筆・建物1棟）、預貯金債権（2金融機関）
以下は一例です。
- 相続人調査
- 法定相続情報の作成
- 相続財産調査
- 遺言執行支援
報酬合計：305,800円＋実費
※実際の費用は、相続人の人数、取得する戸籍等の数、財産の内容、金融機関の数などによって異なります。
他士業との連携
相続手続きでは、行政書士だけでは対応できない手続きが含まれる場合があります。
当事務所では、必要に応じて司法書士・土地家屋調査士・税理士などの専門家と連携し、お客様の窓口となって連絡・調整を行います。
不動産の相続登記
不動産の相続登記については、提携する司法書士へ依頼します。
事前に費用や登録免許税、司法書士報酬等の見積もりを確認したうえで、ご案内します。
土地の分筆・地目変更等
相続に伴い土地の分筆や地目変更等が必要となる場合は、提携する土地家屋調査士へ依頼します。
こちらも事前に費用や登録免許税、報酬等の見積もりを確認します。
相続税の申告
相続税の申告が必要となる場合は、提携する税理士へ依頼します。
事前に税理士の報酬等の見積もりを確認したうえで、ご案内します。
まずはご相談ください
相続手続きは、ご家族の状況や財産の内容によって必要な手続きが大きく異なります。
「何をすればいいのか分からない」という段階でも構いません。
まずは現在の状況をお聞かせください。必要な手続きを整理し、当事務所で対応できること、他の専門家への依頼が必要なことを分かりやすくご案内します。
相続手続きについてのご相談はこちらから
まずは現在の状況やお悩みをお聞かせください。